愛知県議会 2022-12-13 令和４年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2022-12-13
この補助金は、１施設当たり２億円を上限に、2026年度までを実施年度としており、本年度は刈谷市と西尾市に交付決定している。
この補助金は、１施設当たり２億円を上限に、2026年度までを実施年度としており、本年度は刈谷市と西尾市に交付決定している。
また、県教育委員会では、子供と接する時間が長く虐待の兆候を発見しやすい場所である学校に対して、管理職に向けた研修を実施するとともに、本年３月には「児童生徒の虐待対応に関する取組について」を発出し、校内マニュアルの作成または見直し、長期休業中の見守りの実施、年度当初の校内研修の実施を依頼したところでございます。
岡山市では、中山間地域の課題解決に向け、事業実施年度を五年程度に設定し、複数年の取組を対象にできる事業を創設しています。 私も、この岡山市の考え方に共感しており、中山間地域の支援に当たって、県は初期の支援のみで、その後は市町や地域に任せるというのではなく、一定の成果が上げられるまで地域や人に寄り添いながら、複数年かけて支援を行っていくという姿勢が大切だと感じています。 そこでお尋ねいたします。
三つ目は、これまでの提案は、素案の段階で実施年度を明らかにしていませんでした。今度の計画は、宇部西高校を二〇二四年度にも募集停止をすると、実施年度を明らかにいたしました。
志願者確保の取組として新卒専願枠を新設し、選考実施年度に卒業し、千葉県、千葉市の教員になることを第１希望としている方を技術、美術、家庭、情報において募集しました。55名の志願があり、うち34名が合格しています。また、１次選考では、県外会場として盛岡、名古屋に会場を設けて実施いたしました。今後とも、教員としての資質に優れ、熱意あふれる人間性豊かな教員の確保に努めてまいります。
本県では、公立高校の入学定員の発表は、高校入試の実施年度の十月に行っております。これは、決定に際して、中学卒業予定者数、前年度の高校入試における入学実績、中学三年生の進路希望の動向などを検討しているためです。そのため、数年先までの入学定員を決定することは、現在は行っておりません。
なお、右の実施年度につきましては、国の目安に沿ったスケジュールでございまして、想定年度ということで記載をさせていただいております。 四ページをお願いいたします。これは全国の促進区域等の指定状況を図で示したものでございまして、今年度の公表というのがまだ行われておりませんので、この促進区域等の指定状況は昨年度の状況となっております。
また、希望する職員が実施年度について、月42時間、年間320時間以内を見込めることや、学校が業務量の縮減を図るなどの措置を講じることなどの条件を満たしていることが求められるところでございます。これらの条件を満たしている職員が変形労働時間制の適用を希望すれば、この制度を適用することができるということになります。 ◯委員長（川名康介君） 鈴木副委員長。
ちょうど来年度がこの調査の実施年度に当たりますので、コロナ禍の影響も含めて実態把握ができるものと考えております。 なお、毎年８月に児童扶養手当の現況届の提出の際に、各市町村におきまして、担当者の方が直接、収入をはじめ生活状況等を聞き取りをしていただいております。この際に必要な支援のほうには結びつけていただいていると伺っております。
31 ◯浜田エネルギー政策室長 一般海域のスケジュールにつきましては、六ページのほうを御覧いただければ、右側のほうに実施年度（想定）と書いております。
◎教育長（伊藤博明君） 新規採用者数につきましては、教員採用審査の実施年度末におけます退職者数、それから再任用希望者数、また今後の学校の統廃合や児童生徒数の増減による教員定数の動きなどを見込んで、算定をしているところでございます。本年４月におけます教諭の新規採用者数は募集要項に記した定員を上回る人数を採用するなど、新規採用による教員不足の解消にも取り組んでいるところでございます。
２環状11放射を基に、将来道路計画及び実施年度等が大変分かりやすく示されています。 平成27年には、熊本北バイパスが国道３号の四方寄交差点まで開通し、平成28年には、外環状道路の熊本西環状道路が下硯川町から花園までの一部区間の供用が開始されました。
大変重要な視点で、しっかりと取り組んでいくことが大事だと考えますが、プランが示されている実施年度の表に、全ての項目において二〇二〇年から二〇二三年度まで矢印が引いてあり、いつ、どの自治体が、何を、どの自治体と一緒に行って、これらの実現に近づけるのかが見えてこないところが気になります。
◆あべともよ 委員 県土整備部では工事見通し実施年度を明確化することで、全体の工事の進捗状況を管理してきたかと思う。補正予算が付いたときに個々の事業は評価が難しい部分もあるが、事前計画の中でこのぐらい進捗したということが分かりやすくなってくると、今回の補正予算の意味や効果がより感じられるようになるかと思い質問させてもらった。引き続き勉強していきたい。
一方、再編統合校につきましては、市町村教育委員会の要望に基づきまして、統合の実施年度やあるいはその前後の年度に国の加配定数を活用して教員を増員しております。 また、再編統合により、１学級当たりの子供の数が大きくなることに対応するため、少人数指導等の教員、これは例えば英語専科教員でありますとか、あるいは中１学級支援講師、こうした専科教員等を加配する措置も行っております。
本年度の事業費は１億８，０００万円余でございますが、この交付金制度は、事業実施年度の翌年度から１０年に分けて交付しております。 事業概要でございますが、ことし１月に作成しました生活排水処理ビジョン第５次構想の策定に合わせ、本交付金の制度につきましても一部見直しを行っております。
127 ◯農林水産部長 鳥獣害対策に係る予算であるが、前年度の９月に市町から要望の調査を行って、それに、実際の事業実施年度中に要望してないがここはどうしてもやりたいというようなことがこれまでもあったので、そういった追加の要望があった場合にも対応できるように、それから過去の事業量──過去はさらに鳥獣害対策をする上での県の予算を多く持っていたので、過去の事業量も参考にして
次に、施設整備工事の実施年度についての御質問にお答えします。 キジハタ・アカムツ種苗生産施設の建築工事につきましては、10月末に、工事を受注した事業者から、年度内の工事完成が困難であり、工期の延長を求める申し出がございました。
今回の再編振興計画では、東部地域においては、安芸中・高等学校と安芸桜ケ丘高等学校の統合が協議をされており、先日開催をされました県教育委員会協議会では、対応方針や実施年度などの具体的な内容が示されております。 私も、７月11日に安芸市において公開で開催されました同協議会を傍聴させていただきました。
その素案では、趣旨、対象校、実施年度、実施手順、今後の検討の進め方及び学校の跡地利用といったことについて、素案が出てきたと私は認識しております。県立学校課からその資料等をこうやって丁寧に手渡していただきましたので、本当にありがたいと思っております。「今後の高校再編の進め方（案）」という資料の工程表では、地域説明会やパブリックコメント募集の実施が書かれているわけであります。